固定資産税

【固定資産税Navi】

固定資産税を知ろう

固定資産税とは、毎年1月1日に土地建物・償却資産といった固定資産の所有者に対して市町村が課税している税金のことです。

 

土地の価格が3年ごとに市町村により見直され(評価替え)、算出された固定資産税評価額を基準に課税が行われています。

 

この基準となるものが、国が毎年公表している地価公示価格となります。

固定資産税は税率が1.4%であるため、課税標準額に1.4%の税率を乗じた額が固定資産税の税額となります。

 

固定資産税は、1回もしくは年4回に分割しての納付が可能です。

 

また生活の基本となる固定資産税とみなされる新築家屋、住宅用地などに関しては、税額の軽減や課税標準額の特例などといった措置が講じられています。

その他、災害で損失があったもの、公のために利用されるものについても減免があり、軽減措置の例としては、東京都で中小企業者などの支援を目的とし、小さい規模の非住宅用地に対しては軽減措置が講じられているようです。

 

固定資産税評価額を基準に特例措置が適用されたものを固定資産課税標準額といい、おおむねその額は固定資産税評価額を下回ることが多いようです。

 

また新築マンションと新築一戸建てにおいては固定資産税減免期間が違います。

 

マンションは5年間で、新築一戸建ては3年間です。

マンションの固定資産税は、戸建住宅とは異なり、土地と建物に対する固定資産税以外にも共有部分の床面積も加味されて一定の比率で分けられ算出されます。

 

償却資産は減価償却するものとなり土地建物以外の事業向けの資産で、土地建物と同じく税率は1.4%ですが、課税標準額が150万円未満のケースでは課税は行われません。

 

また固定資産税と一緒に納付する税金には、都市計画税もあります。

 

これも固定資産税と同じく土地建物の所有者に課税されるもので、都市計画事業をすすめるために設けられた目的税です。

各市町村で税率を定めることができ、その税率は上限が0.3%と決められています。